こんにちは。人生一度きり！
トクする事、タメになる情報を発信して自由人を目指しているコアラ太郎（＠koala_taro）です。
この記事の要点
- 金融リテラシーが低いと金融トラブル被害に遭遇しやすい。
- 日本の金融リテラシーは海外と比べて低い。
- 全ての人が金融リテラシーを高める必要がある。
目次
金融リテラシー調査2019とは？
金融リテラシー調査とは、１８歳以上の個人の金融リテラシー（お金の知識・判断力）の現状把握を目的とする調査で、２０１６年の第１回調査に続き、２回目の調査調査です。
- 調査実施期間：２０１９年３月１日～３月２０日
- 調査対象：全国の１８歳～７９歳の個人２５,０００人（人口構成に合わせた）
- 調査方法：インターネット・モニター調査
- 調査実施期間：金融広報中央委員会事務局
今回の調査は、インターネットで行い、なおかつ調査会社のモニターに登録している人が対象になっています。
※僕が思うに、モニター調査サイトに登録している人というのは、パソコン、インターネット、モニター登録などを上手く利用できている時点で、すでに情報リテラシー、金融リテラシーがそうでない人に比べて、いくぶん高いと思います。
今回の調査でポイントとなるのは、正誤問題の正答率が全体で ５６.６%と前回(５５.６%)を+１.０%ポイ ント上回り、分野別にみても、全ての分野において前回調査を上回ったということです。
日本国民の金融リテラシーが、３年前に比べて少し上がったということですね。
特に、年齢層が高くなるほど、正答率が高くなる傾向にあります。これは人生経験が高まることによるものでしょう。
２０１９年の調査には、暗号資産（いわゆる仮想通貨）とキャシュレス決済の設問が加わっているのが特徴です。
なぜ金融リテラシーが重要なのか？
金融リテラシーを高める必要性は、
国民一人ひとりが、より自立的で安心かつ豊かな生活を実現するため
金融リテラシーは、これからの時代に本当に重要なスキルの一つだと考えます。
この調査の結果、金融リテラシーの正答率が低い県は、金融トラブル経験者が相対的に高くなるということがわかっています。
出所：「金融リテラシー調査」
安心かつ豊かな生活を実現する為には、金融リテラシーを高めて金融トラブルに巻き込まれないように備えましょう。
日本と海外の金融リテラシーの比較は？
- 日本は、米国と比較すると共通の正誤問題に関する正答率が６％低い。
- 日本は、ドイツ、イギリス、フランスと比較すると共通の正誤問題に関する正答率が３～１２％低い。
- 日本は、米国に比べ金融教育を受けた人の割合がわずか３分の１。
出典：金融リテラシー調査
日本の金融リテラシーは、先進国の間で高い方ではないことを知っておく必要があると思います。
金融リテラシーを高める為に実践すべき習慣①
「普段から積極的に、金融経済情報にアンテナを張ろう。」
正誤問題における正答率が相対的に高いグループ（高リテラシー）は、金融経済情報（新聞、雑誌、テレビ、インターネット）を見る頻度が高い傾向にあるということが分かります。
出所：「金融リテラシー調査」
僕がオススメする、無料or格安の「金融経済情報」はこちらです。
以下を継続すればマネーリテラシーが高まるはずです。
- 日経新聞（ネット証券や市民図書館などで無料で読める）
- 証券会社の無料オンラインセミナー（口座開設をしていたら無料）
- テレビ東京、BSジャパンの経済番組（無料）
- テレビ東京が放送されたいない地域は、TVerで視聴可能（無料）
- 楽天マガジン（月額３２４円）でマネー系の雑誌は６誌以上あり
- 書籍、電子書籍（ブックオフで１００円で手に入れることも可能）
- ZUUonline＝時代を生きるための経済金融メディアhttps://zuuonline.com/（無料）
金融リテラシーを高める為に実践すべき習慣②
「複利、インフレ、分散投資に関する金融リテラシーが高まる本を読もう」
僕は大学生の頃、ブックオフでお金に関する本を１００円コーナーで大量購入して読んでいました。たった１００円で定価１,０００円以上する知識が手に入るので、レバレッジが効いたノーリスクの自己投資ですよ。
個人的には、義務教育の中で金融教育を与える場を、もっと設ける必要があると思います。
金融教育の有無が点数に影響していることが、目に見えて分かるデータですね。
金融リテラシーを高める為に実践すべき習慣③
「株や、投資信託に少しでも興味を持ち、正しい投資を学ぼう。」
こちらも同様に、金融リテラシーが高い人は、株式投資をしている率が明らかに高いです。
株式投資をしたから、リテラシーが高まったのかもしれないですね。笑
まずは、つみたてNISAやiDeCo（イデコ）を利用して株式運用を始めることをオススメします。
僕が住む、最下位４７位の沖縄県の調査結果を例として紹介。
正答率の低い県は、金融トラブル経験者の割合が相対的に高いことが、この調査で判明しました。
では、金融リテラシー調査結果が、実際の実情とどれだけ相関しているかを、僕の地元沖縄県を例にお見せします。
沖縄県の金融リテラシー調査の結果は悲惨なことに４７位/４７都道府県中
- 金融トラブルの経験者の割合：３位
- 緊急時に備えた資金を確保している人の割合：４６位
- 老後の生活費に資金計画を立てている人の割合：４６位
- 期日に遅れずに支払いをする人の割合の割合：４２位
- 消費者ローンを利用している人の割合：３位
- お金を借りすぎてると感じてる人の割合：１位
- 株式を購入したことがある人の割合：３９位
- 投資信託を購入したことがある人の割合：４７位
- 金融経済情報を月に１回も見ない人の割合：５位
- 県民所得２１７万円で４７位
- 最低賃金４６位
全国の正答率が高い人の特徴
調査の結果から、正答率が高い人には以下のような特徴が判明しました。
・金融教育を受けたことがある人が多い。
・金融経済情報を頻繁に見ている。
・家計管理がしっかり
・計画性がある。
・他の商品と比較している。
・調査、相談をしている。
・理解した商品を購入している。
・緊急時の備えがある。
・損失回避傾向が低い。
正答率が高い人は、
・金融トラブルが少ない。（振り込み詐欺、多重債務など）
・消費者ローンの利用が少ない。
・経済ショックへの耐性が強め。
・リスク性資産（株、投資信託、外貨預金等）への投資が多め
金融リテラシーを高めることは、いかに重要かがわかりますね。
最後に
金融リテラシー調査の結果は、ぜひ全国民に知ってもらいたいです。
自分の地元の結果はもちろんの事、日本の金融リテラシーに関する知識が海外と比べてどうなのかも一度考えて見る価値はあります。
調査の中で、年収や金融資産額が高いほど正答率が高い傾向や、金融取引の経験を積んだ人の方が正答率が高いと見える結果もありましたが、これは、「卵が先かニワトリが先か」論争に似てると思います。
- 年収が高いから正答率が高いのか？
- 正答率が高いから年収が高いのか？
正直、どちらが正しいかわかりません。
少なくとも正答率が低い県は金融トラブルに合いやすいという傾向は調査ではっきりしました。
これからの人生１００年時代は、年金も十分な額がもらえるかわかりません。
自分で、自分の資産を運用して老後にしっかり備える必要があります。
スマホの代金を格安SIMに買えるなり、無駄な出費を抑えて節約をして賢く生活することも大事な時代です。
情報にウトイと、情報弱者になってしまい、最終的には金融トラブルに巻き込まれてしまう可能性もあります。
自分を守る意味でも金融リテラシーは、これからの時代ものすごく重要なスキルの一つです。
お子さんがいらっしゃる方は、家庭での金融リテラシーの教育も重要になると思われます。
この調査結果を知り「貯蓄から投資へ」という政府の方針を、もっと国民全体に周知すべきだとも思いました。
もちろん、僕自身もまだまだ勉強不足なことだらけです。
今よりもさらに金融リテラシーを高めることが必要だと感じることができたので、素晴らしい調査結果の分析となりました。
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