嘘みたいに得する制度!個人型確定拠出年金(iDeCo)は”なる早”で加入すべき。

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こんにちは。人生一度きり!自由人を目指しているコアラ太郎です。

国の制度である個人型確定拠出年金が2017年1月から制度が改正されました。

制度改正で、加入資格が拡大されることにより公務員や専業主婦(夫)も加入でき、実質20歳以上60歳未満の方なら誰でも入れる制度となります。

なんといっても最大の魅力は、節税効果!

新たに対象になる方は、なるべく早い時期に個人型確定拠出年金に加入することをオススメします。

個人型確定拠出年金をオススメしたい人。

  • 老後の生活資金が不安。
  • 毎月1万円程度、貯金をしたい人、していた人。
  • 株などの運用は難しそうで、敬遠していた人。
  • 20代、30代の方。(若い人)
  • すでに財形貯蓄をしている人。

個人型確定拠出年金とは?

個人型確定拠出年金(通称イデコ)とは、

将来受け取る年金を自分自身で積立して運用するもの。

これは国からのメッセージで、

将来の年金は個人型確定拠出年金(以下「個人型DC」)で自分で確保しなさいという意味です。

なんか、難しそうな話に思われそうなので、大きなメリットを先に伝えておきます。笑

簡単にいうと、

個人型確定拠出年金に加入して運用をすると、毎年数万円の節税になります。

順を追って説明していきますね。

個人型DCの主なメリットは3つ。

①毎月の掛金が全額所得控除

(税金の計算に影響する額を減らすことができる)

②運用益が非課税

(本来は運用益に約20%の税金がかかるがそれが非課税)

③年金を受け取る際にも税が優遇

(年金を受け取るのは数十年先の話なので、今は得するとだけで覚えておこう)

以上の3つが、個人型DCのポイントです。

このブログでは、年収400万円程度の人が、毎月12,000円を個人型DCで運用する場合を想定して説明していきます。

  • 毎月12,000円の拠出(掛金)で毎年2万円以上の節税になる。
  • 30年の運用で100万円以上節税になることもある。

なんか、おいしい話すぎて怪しいけど、個人型DCは国が推進する制度で確実に得する制度です。 

マジで将来年金やばいから自分で年金を準備してね!

あとは頼んだっ!!!

ってことで生まれたのが、

個人型DCの制度なんです。

そもそも普通の年金だけでは本当にお金足りないの?

▼まずは、どれだけ自分が長生きできるのかを考えてみる必要があります。

現代人は、寿命が伸び続けているので、老後にかかる生活費のことについて考えてみましょう。

これからは、長生きするリスクに備えないといけない時代です。

じゃあ、どれくらい長生きするのかを平均”余命”で考えていきましょう♪

平均”余命”???

よく聞く「平均”寿命」は0歳児なども含めてしまっていて、幼児の間に亡くなった人も平均に入ってしまうので、今回は「平均”余命”」を重要視します。

「平成27年簡易生命表」という資料から余命がわかります。

この表は、各年齢の人が平均してあと何年生きられるかという平均余命などの指標です。

その表によると、もしあなたが65歳まで生き続けた場合のその後の平均余命は?

答えは、

男性であれば19年。つまり84歳まで生きられる。

女性であれば24年。つまり89歳まで生きられる。

つまり、平均して19年〜24年を年金で生活することになるのです。

あくまでも、今現在の平均余命なので、その頃には医療の発達もあり平均余命はさらに伸びそうですね。笑

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life15/dl/life15-02.pdf

厚生労働省ホームページより引用

▼ 老後の生活費いくら足りないの? 

老後の生活費についてよく参考に使われるデータとして、生命保険文化センターの調査があります。

それによると、

60歳以上の無職世帯(世帯員2人以上)の生活費は、24.7万円。

その一方で、もらえる年金のうち自由に使えるお金(可処分所得)は、17.6万円。

老後の生活費はどれくらい?|公益財団法人 生命保険文化センター

あれ!?

あれれ!??

ふつ〜に足りてないね!汗

7.1万円も毎月足りていない!

はいっ!見事に足りてません。笑

足りない生活費は、貯金を切り崩すか、体力がある限り働き続けるしかありません!

かつて日本は、55歳が定年だった時代もありましたが、現在の日本は年金支給年齢が段階的に65歳に移行していて、ほとんどの方が65歳定年の時代になっています。

将来、70歳にまで引き上げられることだって十分考えられます。

ちなみに海外では、すでに年金支給年齢が段階的に上げられることが決まっています。

イギリス: 段階的に68歳へ。

アイルランド:段階的に68歳へ。

ドイツ:段階的に67歳へ。

アメリカ:段階的に67歳へ。

オーストラリア:段階的に67歳へ。

オランダ:段階的に67歳へ。

上の海外の状況と比較して見ると、

日本もいずれかのタイミングで少なくとも、67歳以上になりそうですね。汗

それどころか、2017年1月5日に、日本老年学会が衝撃的な発表をしました。

高齢者の定義を65歳から75歳に引き上げることを提言しました。

それをふまえると、もしかすると年金支給年齢も75歳になって、75歳まで働らかないといけない時代がくるかも!?

先ほどの、平均余命に戻りますが、

65歳から年金受給を始めた夫婦二人が、

89歳まで生きた場合を想定すると、足りない生活費の額は。。。

7.1万円×12ヶ月×24年

=約2,045万円。年金だけでは足りない総額

=貯金を切り崩さなきゃいけない総額。

ヤバっ!!!!

マジで年金ヤバいじゃん!

さらに生命保険文化センターの「ゆとりある老後生活費」の調査結果では、旅行やレジャー、趣味などゆとりある老後生活に憧れた場合、

1ヶ月に35.4万円も必要とされるそうです。

年金だけじゃ17.8万円も足りないや〜ん!!

17.8万円×12ヶ月×24年

=約5,126万円。年金だけでは足りない総額

=貯金を切り崩さなきゃいけない総額。

ゆとりある老後を目指すには、

ぜ〜んぜ〜ん足りていません。笑

これマジでやばいやつやん!!

さらには、老人ホームに入らないといけない時がくるかもしれないし、

老後何があるかわからないことを考えると、とにかくお金が全然足りません。

要するに、年金だけを当てにしていたら老後破産するかもよ!

ってことです。

だから、

今、個人型DCの制度がこれだけ大きく宣伝されているのです。

これまで個人型DCが対象外だった公務員と主婦にまで対象が拡大されたことが、将来の年金が危機的状況だと物語っています。

老後のお金の事を真剣に考えるのであれば、

個人型DCだったり、資産運用が超大事ってことです。


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具体的に個人型DCは何が?どれくらい得なの?

個人型DCの最大の得ポイントは、

①毎月の掛金が全額所得控除

拠出金(積立額)の全額を税金の計算には含みませんよ〜っていう出血大サービスがあることです。(所得控除)

例えば、年収400万円の人の場合、

所得税率が5%、住民税率が10%の計15%が給料から引かれます。

その人が、

個人型DCに拠出(積立)をすると、

拠出した額の15%が節税できます。

本来、払うはずの税金を払わないで済むというのは非常に嬉しいことです。

投資で例えるなら、年利15%の成績と同じ効果!!

(年利15%とは100万円が1年後に115万円に増えるということ。)

拠出金は無理のない現実的な額であり、多くの人の上限額にあたる12,000円で考えて見ましょう。

以下のケースで試算します。

  • 現在30歳。
  • 年収400万円。(総支給額)
  • 60歳まで毎月12,000円を拠出する。

すると、年間拠出額は144,000円。

144,000円の節税分15%は、21,600円

毎年21,600円の税金を

払わなくて済むんです!

30年間加入しつ続けた場合、

節税額総額は、648,000円になります。

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確定拠出年金の節税シミュレーション|確定拠出年金のJIS&T から引用。

ちなみに、同条件で

年収450万円ほどの方は28,800円の節税。

(所得税+住民税20%)

年収680万円ほどの方は43,200円の節税。

(所得税+住民税30%)

なので、これまで普通に貯金していた人や、財形貯蓄をしていた人がこれからは、

個人型DCとして毎月12,000円の定期預金を行えば、

これまでの貯金と同じような感覚でいながら、毎年約2万円の節税になります。

もちろん、利息も非課税で税金かかりません。

(ゼロ金利だから微々たるものだけど)

ちなみに、普通の銀行に預けている僕らのお金に対しての利息(運用益)に対しても、

約20%の税金が取らているの知っていました?

銀行預金で、もらえる利息なんて数円〜数十円の人がほとんどだと思うので、気づきにくいと思いますが、ちゃんと預金残高からも税金が取られています!笑

っと、ここまでは拠出した額に対する節税の話。

ここからは、拠出(積立)したお金で運用してさらに、得するお話。

運用益も非課税!30年間続けた時の節税効果は?

②運用益が非課税

個人型DCでは、投資信託などで運用ができます。

投資?運用?とにかく投資は不安って人には、元本保証型の定期預金もあります。

将来の年金のことやインフレを考えると、個人的には、定期預金よりも投資信託で運用したほうがいいのかなと思いますが。。。。

個人型DCは、節税して浮いた分が拠出に回るので、”複利で運用”されるます。

複利とは、あの有名なアインシュタインが

「人類最大の発明は複利である」

というほど絶賛したと言われるモノです。

下のグラフを見てください。

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確定拠出年金 加入のメリット >運用益が非課税 から引用。

複利の反対の意味である単利運用(タンス貯金)だと、赤グラフです。

積み立てた額しか増えませんのでグラフは一直線です。

しかし、青とピンクのグラフは複利運用なので、時間が経つにつれ、グィーーンと上昇しているのがわかります。

細かい説明はWikiに任せますが、笑

複利運用は時間が経つにつれてグィーーーーンと資産残高が増える。

とだけ覚えて頂ければ大丈夫です。笑

個人型DCでは利益の全てが非課税で再投資ができるので複利運用となります。

複利について詳しくはこちらで 複利 – Wikipedia

では、実際にどれくらい得するのか、

シミュレーションをやってみましょう。

★毎月12,000円を30年間、運用時のメリット額。

①安全な運用で年利3%で運用した場合。

※年利3%とは、100万円が1年後に103万円に増える意味。

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節税額のシミュレーションは下記のサイトが見やすくて分かりやすくオススメです。

確定拠出年金の節税シミュレーション|確定拠出年金のJIS&T から引用。

  • 積み立てた額:約432万円
  • 投資信託等の運用益:約270万円
  • 運用利益の非課税分: 約54万円
  • 60歳時点の資産残高:約700万円

②リスク承知で積極的に年利5%で運用した場合。

ちなみに僕は、5%で運用派です!笑

※年利5%とは、100万円が1年後に105万円に増える意味。

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確定拠出年金の節税シミュレーション|確定拠出年金のJIS&T から引用。

  • 積み立てた額:約432万円
  • 投資信託等の運用益:約567万円
  • 運用利益の非課税分: 約113万円
  • 60歳時点の資産残高:約999万円

個人型DCでは、毎月12,000円の拠出を30年間、年利5%の運用ができたら約1,000万円のお金が貯まります。

記事の冒頭で説明した、普通の老後生活で足りない額である、

2,000万円にはまだまだ届きませんが、個人型DCに加入して運用する価値は絶対にあります。

むしろ、老後生活にまだ足りていない残りの1,000万円を個人型DC以外でどうやって確保しようかと考える必要がまだあります。

また、複利での運用は、開始する時期が早ければ早いほどお金がグィーーンと増えていくので、早めの加入が有利になります。

なので、個人型DCは、20歳から60歳までの40年間フルに加入できたらベストオブベスト!!

さらに付け加えると、個人型DCは基本的に毎月決まった額を運用します。

その運用方法は投資のリスクを下げると言われている

「ドルコスト平均法」と言います。

長期間の積立投資に向いていると言われている方法なので投資初心者には個人型DCは始めやすいかもしれません。

↓詳しくはこちらを↓

ドル・コスト平均法 – Wikipedia

個人型DCのメリットに気づいた人からナルハヤ(なるべく早く)で加入がオススメです。

デメリットもあり。けどむしろメリット。

個人型DCは、拠出(積立)した額は原則60歳まで引き出せません。

なので、貯金用の口座から「今月生活費、厳しいからちょっとだけ引き出そうかな〜〜。」

ということができないので、普通の貯金に比べて徹底的に貯金ができる点はデメリットではなく、むしろメリットと捉えることもできますね。

あと、心配する人が多いのが、

「自分が死んだ場合、これまで拠出(積立)したお金はどうなるの!?」

安心してください!!

本人が死んだ場合でも遺族が、これまでの拠出金を死亡一時金としてちゃんと受け取れますよ!!!

遺族がいない場合は誰も受け取れませんが。笑

細かい話だと、配偶者(内縁の妻も含む)、子供、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の中から、あらかじめ死亡一時金受取人を指定することができます。

年金を受け取る時にも税優遇アリ

③老後に受け取る際にも税が優遇

運用した個人型DCは60歳から受け取ることができますが、

僕らが受け取るのは数十年先の話。

税の法律は毎年変わるので、今受け取る時の税金のことを考えてもあまり意味がないので、とりあえず個人型DCで運用した年金を受け取る時も税の優遇がある。

ということだけ覚えておきましょう。笑

個人型DCは手数料が安いネット証券が良い。

基本的に、銀行などで口座開設すると手数料が高いです。

個人型DCの口座開設は、ネット証券会社が業界最安値なのでオススメです。

二大ネット証券会社の、楽天証券SBI証券なら運営管理手数料が無料です。

  • 楽天証券は口座残高10万円以上で無料。

2017年5月18日より、運営管理手数料が条件なしで0円になりました!

  • SBI証券は口座残高50万円以上で無料。

2017年5月19日より、運営管理手数料が条件なしで0円になりました!

それ以外にも、毎月必ず発生する手数料として信託銀行や国民年金基金連合会に対する手数料167円が、かかります。

なので、誰もが必ず払う手数料は167円×12ヶ月=年間2,004円。

それとは、別にどこの銀行や証券会社でもideco(イデコ)を始める際に、必ず払わないといけない「国民年金基金連合会」に支払う2,777円があります。

楽天証券SBI証券であれば、初回に支払う2,777円を除けば、毎年発生する手数料は2,004円ポッキリです。

年間の節税額に比べれば手数料なんてそんなに気にする必要はありません。

とにかく手数料が安い会社で口座開設を心がけましょう。

手数料は、ぶっちゃけ横並びのままだと思われるので、

取り扱い商品数で証券会社を選ぶのが良いでしょう。

両社の取り扱い投資信託数を比較すると、

楽天証券:投資信託27件(平成28年11月11日現在)

SBI証券:投資信託53件(平成28年11月11日現在)

商品数の多さではSBI証券が勝ちですね!

ここは好みの問題ですね!笑

個人型確定拠出年金:iDeCo(イデコ) | 楽天証券

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最後に留意点としては、個人型DCの運用は自分自身で行うので、将来受け取る額は運用成績により変動します。(定期預金のような元本保証の商品もありますよ。)

個人型DCも投資の一種なので、最終的には自己判断で加入のご判断をお願いします。

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