【保存版】「金融リテラシー調査」の結果から判明したスグに実践すべき3つの習慣

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こんにちは。人生一度きり!

トクする事、タメになる情報を発信して自由人を目指しているコアラ太郎(@koala_taro)です。

この記事の要点

  1. 金融リテラシーが低いと金融トラブル被害に遭遇しやすい。
  2. 日本の金融リテラシーは海外と比べて低い。
  3. 全ての人が金融リテラシーを高める必要がある。

金融リテラシー調査とは?

金融リテラシー調査とは、18歳以上の個人の金融リテラシー(お金の知識・判断力)の現状把握を目的とする日本初の大規模調査のこと。

  • 調査実施期間:2016年2月29日~3月17日
  • 調査対象:全国の18歳~79歳の個人25,000人(人口構成に合わせた)
  • 調査方法:インターネット・モニター調査
  • 調査実施期間:金融広報中央委員会事務局

今回の調査は、インターネットで行い、なおかつ調査会社のモニターに登録している人が対象になっています。

今回の調査のモニターは、モニター調査サイトに登録している人が対象となっています。

※僕が思うに、モニター調査サイトに登録している人というのは、パソコン、インターネット、モニター登録などを上手く利用できている時点で、すでに情報リテラシー、金融リテラシーがそうでない人に比べて、いくぶん高いと思います。

2011年に類似の調査で、「金融力調査」というのが実施されましたが、それがリニューアルされ「金融リテラシー調査」となりました。

以前の「金融力調査」では3,531人のサンプルでしたが、今回の「金融リテラシー調査」は
25,000人を対象とした大規模な調査でした。

今回ポイントとなるのは、金融リテラシー調査の設問の半数は、海外の同種の調査と比較できる趣旨の内容とした。ということです。

金融リテラシー調査は、今後5年毎に調査を検討しているとのことです。

金融リテラシーを高める必要性は?

国民一人ひとりが、より自立的で安心かつ豊かな生活を実現するため

とのことです。金融リテラシーは、これからの時代に本当に重要なスキルの一つだと考えます。

この調査の結果、

金融リテラシーの正答率が低い県は、金融トラブル経験者が相対的に高くなるということがわかっています。

出所:「金融リテラシー調査」

安心かつ豊かな生活を実現する為には、金融リテラシーを高めて金融トラブルに巻き込まれないように備えましょう。

また、正誤問題における正答率が相対的に高いグループは、金融経済情報(新聞、雑誌、テレビ、インターネット)を見る頻度が高い傾向にあるということも分かりました。

出所:「金融リテラシー調査」

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実践すべき習慣①

「普段から積極的に、金融経済情報にアンテナを張ろう。」

日本と海外の金融リテラシーの比較は?

  • 日本と米国を比較すると共通の正誤問題に関する正答率が10%低い。
  • 日本とドイツ、イギリスを比較すると共通の正誤問題に関する正答率が7~9%低い。
  • 日本は、米国に比べ金融教育を受けた人の割合は3分の1。
  • 日本は、複利、インフレの定義、分散投資に関する知識が、米国、ドイツ、イギリスなど他の先進国に比べ劣っている。
  • 複利に関する問題の正答率において、日本の18歳~24歳の学生の正答率は米国の高校生よりも低い。

出典:金融リテラシー調査

さらに、「金融リテラシー調査」とOECD調査(2016年10月公表30ヶ国対象)に共通する6問題についての正答率は、31カ国中、日本は24番目。

参考までに

24位:日本
25位:ロシア
26位:アルバニア
27位:南アフリカ
28位:タイ
29位:ベラルーシ
30位:マレーシア
31位:バージン諸島

日本より下位の国は、新興国だらけのように見えます。

日本の金融リテラシーは異常にまで低い!

実践すべき習慣②

「複利、インフレ、分散投資に関する知識を学べる本を読もう」

僕は大学生の頃、ブックオフでお金に関する本を100円コーナーで大量購入して読んでいました。たった100円で定価1,000円以上する知識が手に入るので、レバレッジが効いたノーリスクの自己投資ですよ。

実際の設問から厳選の6問

実際の設問に皆さんも挑戦して見ましょう♪ 以下、出典:金融リテラシー調査

①家計管理に関する設問

Q.家計管理やクレジットカードに関する次の記述のうち、適切でないものはどれでしょうか。※数字は選択率

  1. クレジットカードを自分の収入に合わせて計画的に利用する (13.3%)
  2.  クレジットカードの未決済額は、実質的には借金である( 10.1%)
  3. 手数料(金利)負担は、リボルビング払いでは生じるが、分割払いでは生じない (46.9%)
  4. 利用代金を支払わないと、以降のカード使用ができなくなることがある (12.1%)
  5. わからない (17.6%)

③が適切で”ない”ので、正解です。

②損失回避傾向を調べる設問

Q.10 万円を投資すると、半々の確率で 2 万円の値上がり益か、1 万円の値下がり損のいずれかが発生するとします。あなたなら、どうしますか。

  1. 投資する (21.4%)
  2. 投資しない (78.6%)

これは、損失回避傾向を調べる設問なので、どちらが正しいという設問ではありません。

しかし、この設問の場合、①番の選択肢は、期待収益率+5%の投資(儲かる確率が高い投資)なので、①番の「投資する」を選ぶ方が一般的には合理的な行動だと思われます。

これはリスクを取るのが嫌いかどうかがわかる設問で、約8割(78.6%)もの人が儲かりそうな投資に投資を”しない”という結果です。

※ちなみに期待値としては、
①50%の確率×プラス2万円プラス1万円
②50%の確率×マイナス1万円マイナス5,000円

③複利に関する設問

Q.太郎と花子は同い年です。花子は 25 歳の時に年 10 万円の預金を始め、その後も毎年 10 万 円の預金を続けました。一方、太郎は 25 歳の時には預金をせず、50 歳の時に年 20 万円の預金 を始めました。二人が 75 歳になったとき、どちらの預金残高が多いでしょうか。※税金は考えない。

  1. 預け入れた金額は全く同じのため、二人の預金残高は同じである (6.3%)
  2. 各年の預け入れ額が多いため、太郎の預金残高の方が多い (3.5%)
  3. 預け入れ額が多いため、花子の預金残高の方が多い (12.6%)
  4. 複利で利子がつく期間が長いため、花子の預金残高の方が多い (53.2%)
  5. わからない (24.3%)

④が預金残高が多くなるので正解です。

しかし、この問題は、近年の預金金利がゼロ金利のせいで、預けたお金が増える感覚が無いのでわかりにくい設問だと思います。

ただし、複利でお金が増えることは、超重要なので覚えておいて下さい。

④インフレに関する設問

Q.インフレ率が2%で、普通預金口座であなたが受け取る利息が1%なら、1年後にこの口座のお 金を使ってどれくらいの物を購入することができると思いますか。

  1. 今日以上に物が買える (3.3%)
  2. 今日と全く同じだけ物が買える (7.1%)
  3. 今日以下しか物が買えない (55.6%)
  4. わからない (34.1%)

③が正解です。

これは、まさに今の世の中の状況に似ています。

安倍政権や日銀が目指している物価上昇率2%目標がまさにそれ。銀行の利息は、ほぼゼロ。そうなるとお金はほとんど増えないのにも関わらずモノの値段が上がるので、お金の価値が目減りすることになります。

意外かもしれませんが、この場合のタンス預金や銀行預金は、お金の実質的な価値が下がっていくのでリスクの一つだと言えます。

⑤72の法則に関する設問

Q.10 万円の借入れがあり、借入金利は複利で年率 20%です。返済をしないと、この金利では何年で残高は倍になるでしょうか。

  1. 2年未満(2.7%)
  2. 2年以上5年未満(40.6%)
  3. 5 年以上 10 年未満 (16.0%)
  4. 10年以上(2.6%)
  5. わからない (38.1%)

③が正解です。

72という数字を設問の20%で割ると、3.6。約3.6年でお金が2倍に増えるという設問です。

これは「72の法則」と言って超重要なので覚えておいてください。

72の法則って知ってます?これだけは知ってほしいスゴイ法則

2017.02.19

⑥投資行動に関する設問

Q.複雑な仕組みの金融商品の購入を検討するにあたって、適切な対応はどれでしょうか。

  1. 仕組みがよくわからなくても、売れ行きが良ければ購入する (1.6%)
  2. 仕組みがよくわからなくても、提供している金融機関が信用できれば購入する (3.1%)
  3. 仕組みがよくわからなくても、高いリターンが期待できれば購入する (3.3%)
  4. 仕組みを理解できて問題ないと思えば購入する (62.8%)
  5. わからない (29.3%)

④が正解です。

これは今だと、まさに「仮想通貨」が設問にあたる「複雑な仕組みの金融商品」に相当すると思います。

新しい仕組みにつけ込んで怪しい団体が「仮想通貨セミナー」を開いたり、詐欺やネットワークビジネスに勧誘するということもあるので、十分に注意してください。

ちなみに、僕も最近、13種類の仮想通貨にお試し投資を始めました。リップル(XRP)は「コインチェック」という取引所でが購入できます。

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【実践】コインチェックで買える全種類の仮想通貨に1万円ずつ投資したら資産は何倍に増えるか。

2017.08.27

その他の興味深い調査結果

  • 金融知識について平均的よりも「良い」自信があると答えた人の割合日本13%、米国73%。
  • 「金融教育を受けた」と回答した学生の正答率は56.4%全年齢層平均の55.6%よりも高い結果。
  • 金融教育を「行うべき」と考える人は、全体の約6割。しかし、実際に金融教育を受けたと人は、約8%
  • 自分の年金について、受取額、年金の種類、需給に必要な期間を認識している人は4割。
  • 株式や投資信託などを購入したことあるとの回答は2〜3割程度。

金融教育の大事さが、目に見えて分かるデータですね。

株式投資をしている人は、圧倒的に金融リテラシーが高い人に多いようです。

株式投資をしたからリテラシーが高まったのかもしれないですね。笑

年金に関しては、iDeCo(イデコ)を利用して今から年金に備えることをオススメします。

嘘みたいに得する制度!個人型確定拠出年金(iDeCo)は”なる早”で加入すべき。

2016.11.11

2017年8月26日から楽天証券では、業界初の楽天スーパーポイントで投資信託を買えるようになりました。100円から買える投資信託もあるので、ポイントを利用しての投資は、ある意味ノーリスクと言っても過言ではないと思います。

これからは、キャッシュレス時代の中、現金暮らしにこだわる人と、クレジットカードで日々ポイントを貯める人との差が出てきますね。

僕は、格安SIMの料金を楽天スーパーポイントで支払っているので実質0円スマホ生活を実現しています。

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2017.07.08

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実践すべき習慣③

「株や、投資信託に少しでも興味を持ち、正しい投資を学ぼう。」

最近の株や投資信託はAIやロボットがお任せで運用してくれるので、初心者にも取り掛かりやすくなっています。

例えば、

①おつり投資アプリの「トラノコ」
おつりで投資 トラノコ

クレジットカードを利用した普段の買い物の中で、端数をお釣りに見立てて、その分を自動で株に投資をしてくれるアプリです。

例:100円単位の設定の場合、380円のコーヒーをクレジットカードで購入すると、400円を支払う。

差額の20円をおつりに見立てて、20円をトラノコアプリが自動で株を購入して運用をしてくれるという優れものです。

世界中の株式、債券、不動産等に分散投資ができる上場投資信託(ETF)での運用が可能です。

②国際分散投資を全自動で運用してくれる「ウェルスナビ」

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  • ノーベル賞受賞者の「ポートフォリオ理論」などに基づく資産運用
  • 約50カ国、11,000社以上に国際分散投資
  • 手数料は1%
  • 30万円から始められる
  • WealthNaviを利用することで、資産運用にかかる時間も手間もほぼゼロ

【2017年7月運用報告】ロボットアドバイザーの楽ラップで10万円運用しているよ。

2017.08.02




46位の沖縄の調査結果を例として紹介。

正答率の低い県は、金融トラブル経験者の割合が相対的に高いことが、この調査で判明しました。
では、金融リテラシー調査結果が、実際の実情とどれだけ相関しているかを僕の地元沖縄県を例にお見せします。

沖縄県の金融リテラシー調査の結果は悲惨なことに46位/47都道府県中

  • 金融トラブルの経験者6位
  • 緊急時に備えた資金を確保している人47位
  • 期日に遅れずに支払いをする人の割合44位(いわゆる、うちなータイム。飲み会遅刻。待ち合わせの時間に家を出る。)
  • 消費者ローンを利用している人の割合1位(僕の父親は消費者ローンで借金まみれになり家を差し押さえられ家族バラバラに。笑)
  • お金を借りすぎてると感じてる人の割合
  • 株式を購入したことがある人の割合42
  • 商品性を理解せずに投資信託を購入した人の割合46位
  • 金融経済情報を月に1回も見ない人の割合8位→テレビ東京が放送されていない
  • 損失回避傾向が強い人の割合44位
  • 近視眼的行動バイアスが強い人の割合2位→目先のことしか考えてない
  • 県民所得210万円で47位
  • 最低賃金47位(2017年度737円)

損失回避傾向が高い人→リスクを恐れて株式投資をしない傾向。

近視眼的行動バイアスが強い人→目先のお金が欲しい→消費者ローンを借りる可能性が高くなる

全国の正答率が高い人の特徴

調査の結果から、正答率が高い人には以下のような特徴が判明しました。

金融教育を受けたことがある人が多い。
・金融経済情報を頻繁に見ている。
・家計管理がしっかり
→家計簿アプリマネーフォワードがオススメ
・計画性がある。
・他の商品と比較している。
・調査、相談をしている。
・理解した商品を購入している。
・緊急時の備えがある。
・損失回避傾向が低い。→株などへの投資を恐れない→うまく運用できれば資産が増える。

その結果
・金融トラブルが少ない。(振り込み詐欺、多重債務など)
・消費者ローンの利用が少ない。
・経済ショックへの耐性が強め。
・リスク性資産(株、投資信託、外貨預金等)への投資が多め

正答率上位5府県は6割近い正答率
1位:奈良県
2位:香川県
3位:京都府
4位:岡山県
5位:鹿児島県

正答率下位5県の正答率は約5割
42位:長崎県(県民所得ワースト5位、最低賃金ワースト3位)
42位:鳥取県(県民所得ワースト2位、最低賃金ワースト3位)
44位:青森県(県民所得ワースト8位、最低賃金ワースト13位)
45位:山形県(県民所得ワースト16位、最低賃金ワースト15位)
46位:沖縄県(県民所得ワースト1位、最低賃金ワースト1位)
47位;山梨県(県民所得ワースト31位、最低賃金ワースト26位)

県民所得と、最低賃金に相関性がある程度ありそうですね。

東北地方と九州地方に正答率が低い県が多いようにも思えます。

ただし、山形県と山梨県は県民所得、最低賃金共に悪くは無いので、別の要因があると思われます。

出所:「金融リテラシー調査」

正答率と株式投資との関係も顕著に表れていて面白い結果になっています。

出所:「金融リテラシー調査」

実際に金融リテラシー・クイズに挑戦してみよう。

「金融リテラシー・クイズ」所要時間3分程度のミニテストです。この機会に、是非自分の金融リテラシーのレベルを把握してみてください。
http://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy_chosa/literacy_quiz/

今回の「金融リテラシー調査」の結果の詳細が気になる方は、
http://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy_chosa/2016/

最後に

金融リテラシー調査の結果は、ぜひ全国民に知ってもらいたいです。

自分の地元の結果はもちろんの事、日本の金融リテラシーに関する知識が海外と比べてどうなのかも一度考えて見る価値はあります。

調査の中で、年収や金融資産額が高いほど正答率が高い傾向や、金融取引の経験を積んだ人の方が正答率が高いと見える結果もありましたが、これは、「卵が先かニワトリが先か」論争に似てると思います。

  • 年収が高いから正答率が高いのか?
  • 正答率が高いから年収が高いのか?

正直、どちらが正しいかわかりません。

少なくとも正答率が低い県は金融トラブルに合いやすいという傾向は調査ではっきりしました。

これからの人生100年時代は、年金も十分な額がもらえるかわかりません。

自分で、自分の資産を運用して老後にしっかり備える必要があります。

スマホの代金を格安SIMに買えるなり、無駄な出費を抑えて節約をして賢く生活することも大事な時代です。

そのような情報にウトイと、情報弱者になってしまい、最終的には金融トラブルに巻き込まれてしまう可能性もあります。

自分を守る意味でも金融リテラシーは、これからの時代ものすごく重要なスキルの一つです。

お子さんがいらっしゃる方は、家庭での金融リテラシーの教育も重要になると思われます。

お子さん向けの「金融教育」が学べる塾や習い事は、今後ビジネスチャンスがある分野だとも思います。

この調査結果を知り「貯蓄から投資へ」という政府の方針を、もっと国民全体に周知すべきだとも思いました。

もちろん、僕自身もまだまだ勉強不足なことだらけです。

今よりもさらに金融リテラシーを高めることが必要だと感じることができたので、素晴らしい調査結果の分析となりました。

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